事業承継問題を乗り越える！～早めに着手しないと起こりうるリスクとは？

昨年の暮れに、帝国データバンクが「後継者不在企業の実態調査」の結果を公表しました。国内企業の3分の2近くが後継者不在、とりわけオーナー企業（いわゆる、社長＝主要株主）ではその割合が70％近くにのぼっており、必然的に社長の平均年齢も30ヶ月連続で上昇傾向が続いています。今までも、同じようなデータに接していましたが、改めて今後の「事業承継問題」の重要性を認識させられます。

筆者も、多くのお客様から「事業承継」に関する相談を受けています。その中には、自社株（経営権）の承継に関するものや、相続税などの税金に関するものがありますが、決してそれだけではありません。

そもそも後継者が未定だが、この先どう考えたらよいのか、あるいは、後継者はいるが、事業承継を進めるうえで一体何から手を付けたら良いのか分からない、こんな相談も多くなっている、そんな実感を持っています。

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先代からすれば、自分のすべてを投げ打って育ててきた会社ですから、簡単に後継者を決められないのは当然です。

息子だからという理由だけでは簡単に継がせられない時代になってきたと言えるでしょう。こいつなら、会社と従業員を任せられると確信できなければなりません。

株主総会で毎年社長が交代するといった、まるで日本の総理大臣のようなことはできないわけですから。

一方で、引き継ぐ後継者にも相当の覚悟が要ります。これからの中小企業経営には、ますます難しい舵取りが求められると思います。先代がやってきた通り経営すれば順調に行くとは限りません。

国内の消費ニーズが縮小する中で、従業員を雇用し続け、取引先の信頼に応え、利益を上げ続け、借入金の返済をしていかなければなりません。新商品や新サービスの開発や展開、生産体制や販売体制の見直しなど、これまでの会社の強みを活かしながら、知恵と工夫を結集していくことが不可欠です。

いずれにしても、こうした「事業承継問題」を乗り越えるためには、早めに「事業承継計画」を策定し、着実に実行することが重要です。

「事業承継計画」は、会社の経営資源・経営リスクや経営者個人の財産・債務などの現状把握をしたうえで、新経営体制の整備・見直し、後継社長の経営力アップ、自社株（経営権）の承継など、事業承継のスケジュールや具体的な施策を取りまとめたものです。行き当たりばったりではなく、しっかり計画を立てて進めることが成功の秘訣と言えるでしょう。

最後に、私どもアタックスグループでは、後継社長の経営力強化をご支援すべく、今年から「後継社長のための経営力強化支援サービス」をスタートさせます。顧問先限定になっていますが、大変充実したプログラムになっていますので是非ご活用下さい。