中小企業庁は、後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等にチャレンジしやすい環境を整備するために、この７月に「事業承継５ヶ年計画」を策定しました。
これは、今後５年間で３０万以上の経営者が７０歳になるにもかかわらず、その６割が後継者未定であり、７０代の経営者でも事業承継の準備を進めている経営者は半数程度でしかないという背景によるものです。
ちなみに、この「事業承継５ヶ年計画」では、今後の５年間を事業承継支援の集中実施期間として、以下の観点から、支援体制や支援施策を強化しています。
（１）経営者の「気づき」の提供
（２）後継者が継ぎたくなるような環境を整備
（３）後継者マッチング支援の強化
（４）事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備
（５）経営人材の活用
ご興味ある方は、下記のアドレスから確認ください。
【中小企業庁：「事業承継５ヶ年計画」を策定しました】
弊グループも数多くの事業承継に関するご相談にお応えしています。たとえば、次のような内容です。
「血縁関係のない役員に事業承継を考えているのだが、何から手を付けて良いのか分からない。承継を進めるうえで、やるべきことを整理して進めていきたい。」
このような場合、「事業承継計画書」を作るところからお手伝いする場合があります。事業承継計画書は、会社、現社長、後継者について、現状把握を行い、今後解決すべき課題を抽出し、大まかな解決策を立案したうえで、スケジュールに落とすというものです。その際に、特に押さえておきたい重要なポイントは次のとおりです。
◆継がせるべき事業か
事業承継の本質は、事業の永続です。経常的に赤字になっている、あるいは事業の先行きが不安という場合は、承継前に事業の再構築に取り組むなど、継がせるべき事業にすることが必要です。
◆継がせる器の後継者はいるか
会社の存続可能性は社長次第です。とくに中小企業における社長の力は絶大なものと言えます。したがって、後継者にはベストな人財を選び、経営力を磨き上げることが大切です。
◆継がせることができる状態か
事業承継を進めるには、そのための環境整備も必要です。後継者や社内ブレーンがリーダシップを発揮できる経営体制にしていくことや、後継者の経営権を確保し、ガバナンスを高めるなどの整備を行わなければなりません。
事業承継計画書は絶対に必要なものではありませんが、紙に落とすことで具体化でき、承継の準備が進めやすくなりますし、現社長と後継者が共通認識を持ち、覚悟を決めるという効果が期待できます。事業承継はこれからという会社様は是非ご検討ください。
アタックス税理士法人では、事業承継計画書の策定や自社株などの事業用財産の承継のほか、事業承継に関する様々なお悩みに対し、課題整理から解決のためのご支援を行っています。こちらからお気軽にご相談ください。
筆者紹介
- アタックス税理士法人 代表社員COO 税理士 磯竹 克人
- 1987年 名古屋市立大学卒。税務･会計の業務を中心に数多くのクライアントに対する指導実績を持ち、親切で丁寧な指導が厚い信頼を得ている。現在は、事業再構築支援、事業承継支援、資本政策支援などを中心にクライアントの問題解決にあたっている。
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