教育投資増だけで会社は変わらない！～“人が輝き会社が変わる”ための教育とは

2024年5月10日に雇用保険法が改正されました。
参考：厚生労働省HP

働く方が主体的に学び直しを行った場合、教育訓練給付金の給付率が70％から80％に引き上げられます。

また、同年5月23日の内閣府経済財政諮問会議においても、“女性、高齢者、就職氷河期世代等を含む全世代を対象としたリスキリングについて官民一体による国民的議論を喚起すべき。“と強調しています。

人口減少が加速する中で、働く方一人ひとりの生産性を向上させるためには、時流にあったスキルやより高度なスキルを身につけなければならないと認識しているのでしょう。

社員教育に対する“よくある誤解”

実際に我々の元にも教育体系構築や研修講師派遣などに関するご相談が多数寄せられています。

なかには、色々な教育をしたにも関わらず能力開発に繋がらないと、半ば諦めていらっしゃる方もいました。

私としても何とかお役に立ちたいと思い、同じ船に乗ったつもりで真剣に対応させていただきます。

しかし、あえて正直に申し上げるとご相談の中には、誤った考え方をしている方が一定数います。

皆様には誤った考え方で物事を進めていただきたくないため、本稿では教育に関する誤解とあるべき考え方を整理します。

まず、考え方が誤っていると感じるパターンは大きく2つにわけることができます。

１．標準的な研修を実施したい

「初めて教育研修を行うため、まずは標準的な内容からで良い」「他社でも実施しているような標準的なカリキュラムが良い」など、理由は様々ですが、自社固有の研修ではなく標準的な研修を実施したいとご要望をいただくことがあります。

しかし、教育の目的を改めて思い出していただきたいのです。

それは、会社が変わるために、時流に合ったスキルや高度なスキルを社員が身に着けることでした。

それでは、標準的な研修を実施した結果、会社は変わるのでしょうか。

ご相談いただいた背景には、事業戦略や法規制の見直しに伴い、今までと質または量が異なる成果を生み出すことや行動を取らなければならない状況になったことがあるのだと思います。

従って、まずは事業戦略、業務分担（業務ツール）に基づき、社員に求める成果や行動を明確にする必要があります。

その後、その成果を生み出すことや行動を取るためにどのようなスキルが不足しているのかを明らかにします。

ここまで出来て、ようやく教育研修の話ができるようになります。

結果的に標準的な研修になる可能性があるとしても、最初から標準的な研修で良いということにはならないことをご理解いただけたと思います。

２．人事制度などとは切り離して考えたい

「評価制度や報酬制度などは教育と関係ない」「あまり大事（おおごと）にしたくない」などを理由に人事制度には切り込まずに教育研修だけ実施したいとご要望いただくことがあります。

確かに人事制度を改定するとなると時間も費用も掛かるので、教育研修だけに焦点を当てたいという気持ちは非常によくわかります。

但し、社員は本気で何かを身に着けたいと感じてくれているのでしょうか。

会社に言われたから、とりあえず受講しておくというような心構えになっていないでしょうか。

ご自身の過去を思い出しても、身が入らない研修があったのではないでしょうか。

社員に「この研修を通じて変わりたい！」「変わらなければ！」と思っていただくためには、動機づけ理論を理解する必要があります。

アタックス・ヒューマン・コンサルティングでは、人が動機づけられるプロセスを“ヒトキラメソッド”として体系化しています。

参考：ヒトキラ（人が輝き会社が変わる）メソッド

また、報酬制度が魅力的な内容だとしても、成果や行動を適切に評価されない場合は、報酬の魅力度を下げ、意欲を低下させることに繋がります。

ヒトキラメソッドに基づいた人事制度になっているからこそ、研修を通じて自らの成果や行動を変えたいと思えるのではないでしょうか。

人事制度と教育が連動していることをご理解の上、教育企画を進めていただければと存じます。

アタックス・ヒューマン・コンサルティングでは独自の行動変容理論であるヒトキラ（人が輝き、会社が変わる）メソッドに基づき、教育研修のみならず人事改革全般のサポートをしています。
ぜひご相談ください。