国内航空３位のスカイマークが自力での経営再建を断念し、１月２８日、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理されました。
民事再生法の適用は、事業継続を前提とするものの、倒産の一種で企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった企業に適用され、再建計画において、債務の一部減額を依頼することになります。
この弁済しなければならない債務は、貸借対照表の負債金額で把握することができ、業績が悪化している企業の負債は、金融機関からの借入金がほとんどとなりますが、直近で同社が公表している２０１４年９月期の貸借対照表の負債には、借入金が計上されていない無借金経営を実現していました。
さらに、同期の負債金額３８５億円に対し、主に弁済不要な資本金および過去に積み立てた利益をあらわす純資産は３８９億円と負債を上回っており、安全性の高い財務内容となっていました。
それにも関わらず、同社が負債を弁済できない状況に陥った予兆は、キャッシュフロー計算書に表れています。
キャッシュフロー計算書は、期間内の資金増減の要因を明確にする資料であり、その要因は、営業・投資・財務の３分類となります。
同社の過去直前３期間（２０１２年３月期～２０１４年３月期）の各分類のキャッシュフローの状況は、以下の通りです。
・営業キャッシュフローは、
激減傾向にあるものの期間内全てプラスで累計値は＋１１０億円
・投資キャッシュフローは、
毎期１００億円以上の投資が行われ、期間内全てマイナスで累計値は▲３７９億円
・財務キャッシュフローは、
２０１２年３月期に主に増資で１７５億円の収入があり、累計値は＋１７１億円
この状況により、現金残高は２０１２年３月期の３０６億円から２０１４年３月期には７０億円と激減しましたが、この要因は、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合算したフリーキャッシュフローが、累計値で▲２６９億円となったことにあります。
つまり、投資活動の主な支出である設備投資に対し、営業活動の主な収入である利益獲得のバランスが悪かったのです。
当然、設備投資は今後の利益獲得のために必要なものであり、特に、大型の設備投資は企業の生死に大きな影響を与えるものです。
大型の設備投資を行う場合には、その投資金額を回収できる利益獲得を中心とした慎重な計画に基づいて、事業を展開する財務アタマが必要となります。
今回のスカイマークの経営破綻は、キャッシュフローの把握が会社にとっていかに大切なものかを教えてくれるものであり、是非とも他山の石として頂きたいと思います。
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筆者紹介
- 株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング 取締役 錦見 直樹
- 1987年 富山大学卒。月次決算制度を中心とした業績管理制度の構築や経理に関する業務改善指導を中心としたコンサルティング業務に従事。グループ7社を有す中小企業の経理・経営企画部門出向中に培った豊富な経理実務経験を武器に、経営者、経理責任者の参謀役として活躍中。
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