自社の財務状況に応じた経営目標を～重要な２つの安全性指標とは？

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日に2類相当から5類に移行しました。

街中でもマスクをしない人を見かけるようになり、観光地には外国人観光客が増え、酒類を提供する飲食店も客が戻り、コロナ前の日常が戻りつつあるのを皆さんも実感されているのではないでしょうか。

アフターコロナを見据えた施策

同時に企業の資金繰りにおいては、コロナ禍の資金繰り支援施策として実施してきた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が開始され始め、アフターコロナを見据えた様々な施策が打ち出されています。

主なものは、以下の通りです。

• ゼロゼロ融資等の返済負担を軽減させるためのコロナ借り換え保証制度の創設
• 私的整理手続きの活用強化のための多数決論理導入等の私的整理円滑化の検討
• 中小企業基盤整備機構と地方銀行の共同出資による地域再生ファンドの組成

筆者は、窮状に陥り約束した借入金の返済の履行が難しくなった企業の事業再生のご支援をさせていただいております。

皆様の中にも、緊急避難的に融資を受けてコロナ禍を乗り切ったものの、売上や利益がコロナ前よりも大幅に回復しておらず、膨れ上がった借入金の返済に悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

赤字体質を脱するために必要な考え方とは？

事業再生が必要な企業は総じて赤字体質になっている場合が大半です。

その中で議論になるのが、利益を上げるために売上を増やすことを目指すのか、それともリストラクチャリング等経費の削減で利益を上げるのかという判断です。

経営者の多くが今の費用構造を維持することを前提に売上を増やすことを目指します。

しかし、売上を増やすことは相手もあることなので不確実性が高い施策です。

もし売上を上げる施策が想定した通りの結果を生み出せず、そのために投下したコストが回収できなかった場合、更に痛手が深くなり、円滑な借入ができなくなる等事業運営が困難なものとなる可能性が高まります。

例えば、貸借対照表の純資産が50百万円しかない会社が、売上を上げるために100百万円の投資をしたとします。

仮にこの施策がうまくいかず投資が回収できなかった場合、債務超過に陥ります。

そうなると金融機関からの折り返し融資等が困難になり、たちまち資金繰りに窮するという事態に陥ります。

企業は存続さえしていれば再起を図ることができます。

しかし、一旦資金繰りに窮してしまえばそれで終わりです。

事業再生戦略の検討時に経営者に迫られる判断

そこで考えていただきたいのが、戦略を検討するうえにおいて、今は「リスクをとって売上の拡大を図るべき」なのか、それとも「リスクを抑えて財務の安定性を図るべき」なのかを考えることです。

その財務の安全性を図る上での重要な指標を二つご紹介します。

安全性指標①：純資産額

純資産とは、貸借対照表の総資産と総負債の差額です。

簡単に申し上げると、株主等からの出資金と過去に稼いだ利益の内部留保から成り立ちます。

これがマイナスになるといわゆる「債務超過」という状態になり、実質的に破綻していると判断される目安になります。

逆を言うと、純資産額分はリスクを冒して失敗しても債務超過に陥らないということになり、安全にリスクを負える許容度をさすことになります。

安全性指標②：債務償還年数

毎期の利益で返済しなければならない借入金が、単年度で上げられるキャッシュ・フローの何年分あるかという指標です。

必要運転資金を控除した借入金を簡易キャッシュ・フロー（経常利益＋減価償却費－法人税－設備投資）で除して算出します。

一般的にこの数値が10年以内であれば正常な会社と言われています。

最後に

• 現状債務超過に陥っている
• 早晩に債務超過に陥ることが想定される
• 事業環境の変化に伴い将来的な投資が必要だが投資額に見合った純資産額を有していない
• 債務償還年数が10年を大幅に超過している

といった状況であれば、経営戦略を検討するにあたり、まずはリスクを抑えてこれら安全性の指標の改善を目指す経営目標を掲げてみることを検討してはいかがでしょうか。