税務上の自社株の「時価」が上がる？～株価算定が明らかに

令和2年10月9日付けで、国税庁HPに【「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）】なるものが公開されました。

▼ご参考：国税庁HP

これは、令和2年8月28日付けで行われた【所得税基本通達59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》】の改正について、この改正の趣旨や取り扱いをまとめたので、今後の執務の参考にするように、と令和2年9月30日付けで税務署職員らに対し発したものです。

つまり、今後の自社株の税務上の「時価」の算定方法についてまとめたので、この通りに計算しなさい、ということです。

この内容で、特に気になるのは、「類似業種比準価額」を算出する際の「斟酌率（しんしゃく割合）」を会社規模に応じたものにする、という点です。

どういうことなのか、順を追って説明します。

自社株の算定方法は会社規模で異なる

自社株の税務上の「時価」の算定方法は、基本的に以下の3種類になります。

オーナー会社でオーナー家に適用されるのは、通常、
・純資産価額方式
・類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式
です。

このうち、
・類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式
が、先の「特に気になる取り扱い」の対象となります。

まず、自社株の株価を算定する際、以下の図の通り
・総資産価額
・従業員数
・売上高
で会社規模「大会社」「中会社」「小会社」を判定します。

そして、会社規模別で以下のような組み合わせで算定します。

ただし、「時価」を算定する場合、「発行会社にとって『中心的な同族株主』に該当するときは『小会社』として株式を評価する」こととされていますので、以下の組み合わせで算定することになります。

一方、この「類似業種比準価額」では、会社規模「大会社」「中会社」「小会社」によって「斟酌率」という掛け目が異なります。

この「斟酌率」は、一旦算定された「類似業種比準価額」に対して、会社規模別で以下を乗じて計算します。

しかし、先のとおり、「時価」を算定する場合は、「発行会社にとって『中心的な同族株主』に該当するときは『小会社』として株式を評価する」という取扱いがあり、多くのケースで実務上は「小会社の斟酌率0.5」が採用されていたと思われます。

今回、この斟酌率の取扱いについて、もともとの会社規模に応じた斟酌率を採用する、ということが明確化されました。

これによりどれだけ時価が変わるのか？

これにより、一旦算定された「類似業種比準価額」が同額であったとしても、大会社だと高く（斟酌率＝0.7）、小会社だと低く算定される（斟酌率＝0.5）ことになります。

したがいまして、
これまで小会社とみなして「斟酌率」0.5を採用してきた大会社は、10％税務上の時価が上がります。
計算式は下記の通りです。

また、中会社は5％税務上の時価が上がります。

法人税にも時価について別の通達がありますが、今後の税務上の時価については、同様に取り扱っていくことになると思います。

自社株の税務上の株価の間違いは、結果として想定していない税金が発生することになります。くれぐれも十分にご注意ください。