贈与税課税見直しの行方！～生前贈与の基礎控除廃止が見送りに

昨年、話題となったことの一つに、令和4年度の改正で生前贈与の基礎控除（110万円）が廃止されるのではないかという話がありましたが、これは改正項目には取り上げられませんでした。

今回は、なぜこのような話が出てきたのか、また今後どのようなことが想定されるかを考えてみたいと思います。

背景

ヒントとなるのは、令和4年度税制改正大綱（令和3.12.10）の改正の基本的な考え方の中で「相続税・贈与税のあり方」（第１、２、（２））として記載されている内容です。要約すると次のようになります。

要は、経済活性化のため、高齢者の持つ資産を若年層に移転させるが、格差固定化防止のため、相続税と贈与税の一体的な課税（どちらで資産を渡しても最終的に同じ税金となる）を考えているということになります。

今後、想定されること

一体的な課税となった場合

この一体的な課税となると、どのような改正が想定されるか考えてみます。
現在、相続税と贈与税を一体的に適用している税制としては、相続時精算課税があります。

この制度は、2,500万円まで無税で贈与（資産移転）ができ、相続時に生前した贈与財産を含めて相続税を課税するというものです（財産評価は、贈与時の評価額が使われる）。

もし、すべての贈与、相続がこのような課税に統一されるのであれば、現在の暦年課税の110万円の贈与税基礎控除や、相続開始前3年以内の贈与財産を相続財産として加算する制度も意味がなくなります。

相続時精算課税に統一された場合は、資産の評価額が下がったとき（例：株価の引き下げ）に贈与をする、また収益を生み出す資産（例：賃貸不動産等）を贈与の対象とすることが有効と考えます。

暦年課税制度の改正の可能性も

さすがに、統一化は社会に与えるインパクトが大きいと判断されるのであれば、相続時精算課税制度と暦年課税制度を併用しつつ、暦年課税の110万円の基礎控除の額を徐々に減額する、もしくは3年内贈与の加算を5年内、10年内と範囲を広げていく改正方法も考えられます。

いずれにしても、令和4年税制改正では見送られたものの、大綱では「検討する」と明確に示されており、来年度の改正では何らかの道筋が示される可能性もあるので、今後の動向を注視しておく必要があります。