国税局による申告事績・調査事績概要～申告漏れ所得の増加

国税局より、令和元年10月に「平成30事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」（以下、申告事績という）が、また、11月に「平成30事務年度法人税等の調査事績の概要」（以下、調査事績という）が発表されました。

これらは毎年この時期に公表されるもので、最近の調査の傾向等を知るのに役立つものです。

申告事績から見る最近の景気動向

まず、申告事績より平成30事務年度（h20.4.1～h21.3.31）では、法人税の申告所得の総額は73.3兆円、申告税額の総額が12.8兆円でした。

申告所得は9年連続で増加しており、前事務年度が70.7兆円で過去最高であったものを、2.6兆円上回り最高金額を更新しました。

平成20年のリーマンショックで大きく減額した法人の利益（所得）が順調に回復してきたことを示しています。

法人の申告件数で黒字申告割合も34.7％（前年34.2％）となっています。

平成20年は黒字申告割合が約26％だったので、ここからも全体的に回復基調であることがうかがえます。

なお、黒字申告とは、申告所得（税務上の利益）がプラスである法人で、例えば当期決算が黒字でも、前事業年度以前に赤字があるために、通算すると申告所得が0円となる法人はこの中には含まれません。

したがって、平成30年度単独では黒字である会社は、もっと多く存在し、例えばＴＫＣが公表している指標では、53.4％の会社が黒字であるとしています（ＢＡＳＴ令和元年版より）。

調査事績から見る申告漏れの増加

次に、調査事績によると、税務調査を実地した件数は9万9千件で、そのうち非違事項（修正申告等）があった件数は7万4千件でした。非違率はおおむね75％で、前年とほぼ変わらない水準です。

ただ昨年と大きく変わる事項は、申告漏れの所得金額です。

前事業年度では9,996億円だったものが、1兆3,813億円と38.2％増加し、調査1件当たりの申告漏れ所得金額も1,396万円と前年より36.4％も増加しています。

また不正発見割合の高い上位10業種は、1位～4位までを飲食関連の業種が占め、5位に自動車修理、6位に土木工事が続いています。これらは、前事業年度もほぼ変わっていません。

これらは現金売上の割合が多い業種で、今後も調査対象となりやすいと推察されます。

不正1件当たりの不正所得金額が大きい上位10業種となると、

となっています。

4位のパチンコ以外は前事業年度には含まれなかった業種です。

ここ最近の国税は法人税調査の主要な取り組みとして、

を対象としていました。

特に海外取引関係に関する非違事項の所得金額は、6,968億円で前事業年度の1.9倍の金額となっています。

近年、国税では国際税務専門官を増員し対応に当たっており、その成果が表れているものと推察されます。

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