日本航空が２８日、会社更生手続きを完了した。本手続きの完了にあたっては更生計画に不履行が生じていないことが認められた結果であり、業績においても順調に推移しており、同社の２０１０年４月～２０１１年２月累計の連結営業利益は１７４９億円を達成、２０１１年３月期は通期目標である６４１億円を上回り、過去最高益の更新が確実な状況である。
しかし、東日本大震災の影響で、震災以降の旅客数は国内線で２８％、国際線で２５％程度落ち込んでおり、今後の経営計画の修正が避けられない状況である。
同社の更生計画案における事業計画のポイントの１項目として、「リーマンショックのような金融危機・新型インフルエンザ発生等、イベントリスクの発生時に即応できる体制等を整備することにより、リスク耐性のある経営を実現します。」とあり、今後、同社が認識している「リスク耐性のある経営の実現」が喫緊の経営課題となっている。
今回の大震災において、同社と同様に経営計画の修正を行わざるを得ない企業が多数発生していると推察できるが、現実を冷静かつ客観的に分析し、まず行うべきことは、今後１年程度の資金繰りの状況を把握し、資金破綻を起こさないように目の前の危機を回避することである。
つぎに、経営トップは、今後の経営環境の変化が不透明であっても、自社の将来像を描くという最も重要な仕事があり、その将来像の実現に向け、先を見据えた手を打つ必要がある。
その際に、この数年間で今回の大震災やリーマンショックのようにリスクが広範囲で顕在化しており、経営計画の修正にあたっては、考えうる限りの事業上のリスクを明確にする必要がある。
経営資源が限定される中小企業においては、リスクに対して全ての対応策を講じることは困難であると推察できるが、「リスク耐性のある経営の実現」は、全ての企業にとって解決すべき重要な経営課題であり、この解決の方向性は、リスクに即応できる組織能力の向上にかかっている。
＜参考記事＞
「日航 計画下振れ不可避」
２０１１年３月２９日（火）日本経済新聞 朝刊
筆者紹介
- 株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティング 取締役 錦見 直樹
- 1987年 富山大学卒。月次決算制度を中心とした業績管理制度の構築や経理に関する業務改善指導を中心としたコンサルティング業務に従事。グループ7社を有す中小企業の経理・経営企画部門出向中に培った豊富な経理実務経験を武器に、経営者、経理責任者の参謀役として活躍中。
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