新年明けましておめでとうございます。
本年は「働き方改革」が待った無しの１年になると強く思っています。「働き方改革」は長期デフレ経済を脱却し、人口減少社会に歯止めを掛け、再び経済を成長路線に乗せるために、政府が出している方針の一つです。
企業が社員の生産性を向上させることで日本の競争力を回復させ、経済成長につなげることを狙いとしています。結果として社員は残業時間を減らし、余った時間をゆとりのある生活あるいは自らの成長の為に使うことが出来るということです。
「働き方改革」を進めるに当り、大変参考になる本の一つにＰ･ドラッカーの「経営者の条件」があります。ドラッカーは本書の目的を前書きで以下の様に解説しています。
「普通のマネジメントの本は、人をマネジメントする方法について書いている。しかし本書は成果を上げるために自らをマネジメントする方法について書いた。そもそも自らをマネジメントできない者が部下や同僚をマネジメントできるはずがない。成果を上げるために特別の才能や、適正や、訓練が必要なわけではない。物事をなすべき者が成果を上げるにはいくつか簡単な事を行うだけでよい。成果を上げている者はみな、成果を上げる努力をして身につけている。」
ドラッカーは組織で働くエグゼクティブが成果を上げるためには８つの習慣を持つことが重要であると指摘しています。
(1) なされるべきことを考える
(2) 組織のことを考える
(3) アクションプランをつくる
(4) 意思決定を行う
(5) コミュニケーションを行う
(6) 機会に焦点を合わせる
(7) 会議の生産性をあげる
(8) 「私は」ではなく「われわれは」を考える。
(1)(2)はマネジメントに携わる者として組織として何をすべきかを考える基本です。(3)～(7)は組織として成果を上げる為の基本です。そして(8)は組織内の全員に責任感を持ってもらう基本です。
ドラッカーの指摘したこの８つの習慣を身につけた人物が多く存在する会社は組織として一流で、一例を挙げるとクレームなど危機に直面した時、全社一丸となって解決に当るトヨタがその代表ではないかと思います。
ドラッカーが８つの習慣で挙げた一つ一つの内容には、経営者が「働き方改革」を実践する上での気づきが多く存在します。
経営トップ、経営幹部はじめ人の上に立つ者が、組織として何をするべきかを十分に検討することなく、思いつきや惰性で仕事をしていることはないか。
あるいは組織として成果をあげるためになすべきことを手順を踏んでやっているのか。
働く人々全員に責任感を持ってもらうよう働きかけているか。
人材難を嘆く経営者は多いが、今いる社員の能力を最大限に引き出す努力をしているか、彼らに成長の場を与えているかと問われると、胸を張ってやっていると答えられる経営者は多くはないように思います。
「働き方改革」に真剣に取り組む為には「隗より始めよ」の故事に習い、経営者自らがドラッカーの指摘する８つの習慣を身につけ、自らの仕事を自問自答し生産性を上げる努力が必要です。 一例を挙げると、猛烈な働き方、リーダーシップで一代で売上１兆円企業を築いた日本電産創業者の永守重信会長の自分自身から始めた働き方改革、「生産性２倍、残業ゼロ宣言」はドラッカーの８つの習慣に照らして考えても参考にすべき点が多くあります。
「働き方改革」は、労働基準監督署から目を付けられるとまずいからというのではなく、成果をあげる経営をするために自ら先頭に立って取り組む姿勢が今、経営者に求められているのではないでしょうか。
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筆者紹介
- アタックスグループ 代表パートナー公認会計士・税理士 丸山 弘昭
- 数百社のクライアントについて「経営のドクター」として、経営･税務顧問、経営管理制度の構築・改善、経営戦略･経営計画策定、相続対策･事業承継、M&Aなどを中心としたコンサルティング業務に従事。幅広いネットワークと数多くの実績を生かし、経営者の参謀役、「社長の最良の相談相手」として活躍中。
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