“無担保無保証融資”を可能にする「事業性評価」ご存知ですか？

最近、「事業性評価に基づく融資」という言葉を耳にする機会が増えている方が多いのではないでしょうか？

これは、もともと平成26年9月に金融庁が発表した「金融モニタリング基本方針（平成26 事務年度）」（以下、「基本方針」と言います）に記載されている言葉です。

この金融モニタリング基本方針とは、簡単に言えば、金融庁が銀行に対して監督、検査をする際にチェックするポイントをまとめたものです。

この中で、

「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(「事業性評価」)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる。また、中小企業に対しては、引き続き、きめ細かく対応し、円滑な資金供給等に努めることが求められている。金融庁としては、この面での金融機関の経営姿勢、企業の事業性評価への取組み、企業に対し現実にいかなる対応を行っているか等につき、検証を行っていく。」

と記載されています（基本方針　2ページ）。

この事業性評価に基づく融資は、企業経営者としては、是非、実現して欲しいものです。

この評価に関して、金融機関側も、

「事業性評価に基づく融資を重点的に取り組むために、財務内容分析に関する教育のみならず、業界動向や技術動向に関する情報収集・分析を行う部署の設置や、必要に応じた外部専門家・機関との連携等の取組」

（2016年中小企業白書　331ページ）を実施しているようです。

しかし、自社の事業性の評価を、本当に金融機関任せにしていいのでしょうか？
事業をもっともよく知っているのは、当然ながら、事業を営んでいる経営者です。

であれば、経営者自らが金融機関に積極的に説明することで、より融資が受けやすくなると思います。

ところで、このような話をしますと、自社の業界の専門用語を駆使しながら、ここぞとばかりに、熱く語られる社長さんは多いと思います。

しかし、そのような話し方で、本当に金融機関に自分の思いが伝わるでしょうか？

いくら金融機関の担当者が勉強したとしても、専門用語を並べて説明されたら理解できるものも理解できなくなってしまいます。

やはり、相手に事業をきちんと理解してもらおうと思えば、相手が理解できる言語で説明せねばなりません。

金融機関の担当者がわかる言語に皆さんの専門用語を翻訳するのです。
この翻訳例としてわかりやすいのが、中期経営（事業）計画です。

事業の現状を分析し、これが将来どう変わるのか、どういう打ち手を打っていくのか、そのためにどの程度資金が必要なのかを、数字で説明していくのです。

そうすれば、金融機関も社長の話が理解しやくなり、事業性評価が適切にできて、無担保無保証融資が可能となるケースが増えてくると思います。

アタックス・ビジネス・コンサルティングは、金融機関への提出を念頭においた数多くの経営（事業）計画策定や再生計画策定サポートを実施しております。

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