“現金は王”なのか～円安時代のBS・PL戦略～

”現金は王（Cash is King）”と言う格言があります。

これは、現預金があれば、会社は潰れることもなく、生活が破綻することもなく、また何に使うかの選択肢を持てる、といった現金の重要性を説明する、ビジネス・投資・生活等すべてに共通した正鵠を射た格言です。

円安の今、”現金が王”は時代遅れ

日本であれば決済通貨の”円建現預金が王”ということになるのでしょう。

しかし、複雑な社会情勢の中、少なくとも日本では”現金が王”と言う格言は、やや時代遅れになっているのかもしれません。

ご存じのように、円安傾向が続いています。

2021年頃の1ドル110円前後から、足元150円前後まで円が下落しました。

仮に、2021年に米国から1kgで1ドルつまり110円で購入していた小麦があるとすると、今は同じ110円では0.73（110/150）kgしか買えません。

更に米国の物価上昇率は高く、2021年から12%程上がっているので、実際には、同じ110円では0.65kgしか買えなくなっています。

逆に米国から見ると、円安の影響で、日本の物価上昇率を加味してもこの間に約3割購買力が増しています。

両国の賃金上昇率も加味すると更に体感差異は広がるでしょう。

日米金利差が拡大

更に問題なのは、こうした為替変動の要因にもなっている日米金利差です。

2021年時点の短期金利は日米ともに0%、長期金利は日本0%、米国1.5%程度でした。

現時点では、日本は短期0%、長期1%、米国は短期・長期共に5%です。

つまり、日本円は持つだけでは価値を生まないが、米ドルは持つだけで年間5%の価値を生みます。

こうした差異は、通常、物価上昇率で相当程度相殺される（金利が高い国は物価上昇率も高く、結局その国の通貨で保有してもさほど得しない）傾向があるのですが、9月時点物価上昇率は、米国3.7%、日本2.8%です。

この金利差なら米ドルの方が有利なので、それが大幅な円安を招いた面もあります。

勿論、ある程度長期間の結果で評価する必要がありますが、今の金利・為替・物価(賃金)上昇率のバランスは非常に悪く見えます。

金の価値にまつわる歴史的背景

少し話を過去に向けます。

中高の歴史で学んだかもしれませんが、幕末の日本と海外との金銀の交換価値は、日本の金が1/3程度の大幅割安だったようです。

そのため膨大な金が日本から海外に流れ出て、世界の金相場に影響を与えたとも言われています。

それでも、日本が金を無限に産出できたなら、最終的に日本は大儲けできたかもしれませんが、残念ながらそんなことはなく、日本国内では安かったものの国際的には貴重な資源を叩き売る結果になってしまいました。（なお、幕末の金銀交換比率の問題は、正確には単なる直接的な金銀単価の問題でなく、幕府の貨幣政策の問題も大きかったようです）

つまり、国際標準と比較して歪があるとすれば、それは「国際的には価値が無いものに高い評価を付ける」とか、「国際的な価値があるものを叩き売っている」ということになり、その結果、無駄なものが国内に残り、貴重な価値が海外に流出することとなります。(勿論、その”無駄なもの”がその国の人達の文化・価値観に起因するものなら、歪があっても残す価値はあるとは思います)

「預金は安全」という考え方は要注意

“国際的に価値が無いものに高い評価を付けている”可能性のある典型例は円預金です。

上述の通り、日本の金利はほぼ0%で、日本の物価上昇率は3%弱なので、保有するだけで毎年3%ずつ減価しています。長期国債でも2%ずつ減価します。

米国の物価上昇率は日本より高い4%ですが、金利は5%あるので少なくとも１%ずつ預金の価値は上昇していきます。（あくまで、現時点の数字であって、経済環境や政策により変わってきます）

実は、日本でも、預金は元々物価上昇には強い商品でした。

オイルショック等の短期的な物価上昇期を除くと、(定期)預金金利は総じて物価上昇率を上回っていたので、預金なら安全、つまり”Cash of King”と言うのは確かだったのですが、物価上昇率が上がっても預金金利が上がらない現在、王位を剥奪した方が良いのかもしれません。

円預金だけで資金を保有するリスク

最近ある企業様から、”仕入は国内円建で、一部の国外販売先からドル建の入金があるが、これをどうすべきか”といった相談がありました。

外貨建負債が無いなら、外貨建て資産も持たない、と言うのがリスクヘッジの基本ですので、少し前なら”全部円に変える方がリスク低いですよ”と回答したと思います。

しかし、今回は”特に事業に使わない資金なら一部は外貨で運用するのも選択肢ですよ”と話しました。

別に外貨で儲けてもらおうという意図でなく、国際的に減価している円預金のみに資金を集中させることのリスクを考えたからです。

例え、直接外貨建取引のない企業においても、大幅な為替変動は原料価格等を通じて、経営に大きな影響を与えるようになっています。

こうした影響を如何に緩和するかは、経営者に課せられた課題です。

ビックマック指数で物価水準を比較

“価値があるのに叩き売っている”例としては特に対面型のサービス業です。

ビッグマックは日本では多少値上がりして450円、米国では5.58ドルらしいので、日本のビッグマックは米国の方から見ると僅か3ドルで買えることになります。

では、日本のマックのサービス価値は米国の半分程しかないのでしょうか？

そんなことはない、むしろもっと価値がありそうな気がします。少なくともビッグマックの価格を700円(5ドル弱)にしても、米国の人は”安いね”と思ってくれるでしょう。

因みに、ビッグマックの価格5.58ドル＝450円、から1ドル=81円とするビッグマック指数と言うものがあります。

これだけを見て、”円は安すぎる”と言うナイーブな議論もありますが、当然の如く、ビッグマックで為替が決まるわけではありません。

こうした、物の価格差をベースにした為替相場は、購買力平価と言われますが、様々な財やサービスの平均で決まるので、個別の価格調整機能はありません。

個人的には、後述する貿易財等の価格比較を踏まえれば、現時点では1ドル120～140円程度が妥当かと思いますが、それで、一律全ての内外価格差が調整される訳でもありません。

国際価格を基準に値上げ交渉すべき

もし、自分の業種・会社の付加価値に対して、為替が安すぎるならば、本来は日本の価格体系がこうだからと言って決めるのでなく、国際価格がこうだからとして、きちんと値上げするしか、それを調整する方法はありません。

何故なら、為替は、基本的には貿易量が大きい、例えば日本の輸出なら自動車、米国からの輸入なら農産物(実際は原動機が多い)等を中心とした購買力平価や、上述の金利その他の要因で決まります。

逆に、その結果、貿易財は、ある程度価格が世界的に収斂されることになります。

国内サービス業は価格競争が値付けの基準になっている現状

話が少し戻りますが、iPhone15 pro MAX(1TB)の価格は日本で249,800円、米国で1,499ドルの様です。ビッグマック指数ならぬ、iPhone指数なら1ドル156円が妥当となり、現状の為替と大差ありません。

しかしながら、特に人が提供するサービスは、こうした国際的な交換が行われにくいため、その国独自の価格体系となっていきます。

日本の国内サービス業の場合、良くも悪くも国際的な競争にさらされにくい結果、国内競合他社との間での価格競争が値付けの基準になっていることが多いように思えます。

こればかりは、日本の風習や競争環境もあるので、個社の努力で何とかできるものではないかもしれませんが、こうした内外価格差を是正する努力が無いことは、江戸末期の様に、長い目で見れば日本の貴重な資源を安売りし続けていることに他なりません。

さいごに

金融・経済・社会・政治、全ての面において先が見通しにくい時代になりました。

新型コロナや米中対立などもあり、経済のローカル化も話題になりましたが、一方でインバウンドの増加やTSMCの熊本進出等の他、日本の人口が減少する中、海外との関係の重要性は増加していくことは確実です。

そうした時代を生きていくにあたっては、単に円建だけでなく、外貨建で見た自社の価値や収益力を如何に伸ばすか、安定させるか、と言う視点を持つことも大切になってきています。