最近、副業や兼業について報道される機会が増えてきました。本業に加え、ちょっとしたアルバイトをする副業や、本業に近いレベルで仕事を増やす兼業に加え、２つの本業を持つレベルの「複業」という表現まで出てきています。
政府としても多様な働き方の実現や生産性向上につながるものとして副業・兼業の広がりに期待しており、厚生労働省が中心となって普及促進を図っています。 ２０１８年１月には、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意して副業・兼業すべきかをガイドラインにまとめ、発表しました。
モデルの就業規則等も発表されています。
ガイドライン（厚生労働省ホームページ）
ガイドラインの情報によると、副業・兼業を希望する方は年々増加傾向にありますが、企業側は副業・兼業を認めていない割合が多く、体制がしっかりと整っていない現状があるようです。 新たな知見を手に入れることができる等、労働者側にも企業側にもメリットがありますが、健康管理や秘密保持等が難しくなることから二の足を踏む企業が多いということでしょう。
しかし、以下のような動きもあり、徐々に環境が変わりつつあると感じます。
◆ロート製薬
週末や終業後に、他社やＮＰＯ法人等で収入を得ることを
許可する副業制度を導入した
◆コニカミノルタ
本業との相乗効果などが期待できる副業を容認する人事制度を制定した
◆奈良県生駒市
公共性のある団体での副業を認め、一定の基準を満たせば報酬も受け取れるようにした
法律によって副業が規制される公務員の世界でも、副業を容認する事例が出てきたことは非常に興味深い変化です。しかし、人材不足に悩む企業にとっては、社員のパフォーマンスが下がり、それだけでなく副業・兼業先に転出していく恐れのある取組みの為、慎重に考えなければなりません。 特に、自社の社員が、他社に貢献するよりも、自社に貢献することを優先的に考える風土や環境作りが重要であると思います。
働き方改革で残業時間が減少し、結果として収入が減少している方も多いことでしょう。残業時間が減少しているということは生産性が高まっていることの表れですから、賞与で報いたり、昇格によって基本給を増やしたりと、少なくとも残業代を削減した分、人件費を増やす原資が捻出できるはずです。もし、このような社員が人事部門に副業の相談に来たとしたら、まずは自社でどのように収入を増やすことができるか伝えて頂きたいと思います。
筆者のお客様からも、副業に関する相談を受けることが多くなってきました。しかし、多くの方は副業・兼業を自社に取り入れる方法に強く目線を向けているように感じます。 副業・兼業の仕組みは自社の魅力を高めることにつながる素晴らしい考え方ですが、自社の人事制度そのものを魅力的にすることも同時に検討頂きたいと思います。
アタックスグループは、人財採用基準設定から人財教育、人事制度設計・運用に関して、クライアントの皆様の顕在的・潜在的課題の解決を実現できるよう、サポートさせて頂きます。まずは無料相談をご利用ください。
筆者紹介
- 株式会社アタックス・ヒューマン・コンサルティング 取締役 永田 健二
- 1999年 静岡大学卒。中期経営計画策定支援、組織風土分析支援、人事制度構築支援、人事制度運用支援などに従事。新入社員研修、中堅社員研修、管理者研修、各種個別研修など研修講師としても活躍中。
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