新年によせて～経営者は経営理念の伝道師であれ！

明けましておめでとうございます。

昨年はラグビーのワールドカップで日本チームが大活躍しました。
その時は日本チームが発した「ワンチーム」というメッセージが多くの国民の印象に残りました。

会社も変化の激しい時代を乗り切るにはワンチームでの経営が求められ、ワンチームとなる為には社員全員が仕事に対する思いを一つにすることが重要です。

この様な状況を創り出す為には経営者は正しい経営理念を整え、自ら先頭に立って実践し伝道師となることが重要と考えます。

会社における経営理念の重要性

ところで筆者はアタックスグループの創始メンバーの一人として、社員研修の場で創業の志・理念をベースとしてミッション・ビジョン・行動原則からなるアタックスウェイについて毎年話をしています。

長期に繁栄する企業には、社員が納得・共感する経営理念（ミッション）が必ず存在します。

経営理念とは、会社の存在価値であり、会社を船に例えれば航海の目標となる星です。

星に導かれた船は遭難することが無い様に、経営理念をベースとしたビジョン・戦略を策定し実行する会社は永続します。

経営理念をベースにすれば経営者自身が経営の拠り所を持つことができ、精神的にも楽になりブレの無い正しい経営判断をすることが出来ます。

また経営理念に社員が共鳴し、具体的な行動指針を策定し、社員一人ひとりが意識し実践する会社は社風の良い会社となり社員同士の協力関係も高まります。

1980年代の前半、アメリカの製薬会社ジョンソンアンドジョンソン（J＆J）の解熱鎮痛剤（タイレノール）に毒物が混入されシカゴ地域で死者が出た事件があります。

この時J＆Jの経営陣は「J＆J製品を使うすべての人々に責任を負う」という経営理念（J＆J 我が信条）を判断基準として事件を解決しました。

この事件は社外の何者かがタイレノールの瓶に青酸カリを混入したためであることが分かりました。

直ちにJ＆Jはタイレノールのカプセル製品すべてを多大なコストが掛かったにもかかわらず、アメリカ全土から完全に回収しました。

このことでJ＆Jはコストを度外視して正しいことを自発的行う企業であるというイメージを消費者に印象づけました。

経営理念を表明すべき理由

経営理念は、会社が顧客、社員、地域社会、取引先、株主といった利害関係者（ステークホルダー）のために何を実現しようとするかを社内外に表明するものです。

その中で一番重要視すべきは顧客と社員であり、両者は同列と考えます。

顧客に対しては「どのような顧客に、どのような価値を提供できるのか」を表明し、顧客の支持を得なければなりません。

また社員に対しては「自社の仕事に関する誇りとどのような考え方で仕事をすると幸福になれるのか」を表明しなければなりません。表現を変えると社員に「生きがい」と「働きがい」を伝えるものでなければなりません。

次は地域社会と取引先（仕入先など社外協力者）から支持されることが重要です。

環境問題に無頓着な会社・コンプライアンス（法令順守）違反を繰り返す会社、特に最近は「働き方改革」の時代となり労働基準法を無視するブラック企業は消費者や就職を希望する学生から見放されてしまいます。

また取引先は共存共栄のパートナーであり、協力なくして事業の遂行は出来ません。

最近は地球環境問題が大きくクローズアップされています。
2015年国連で採択された「持続可能な開発目標」SDGsを経団連は支援しており、トヨタを始めとする大企業が活動を開始しています。

中堅中小企業にあっても自社の出来る範囲でのSDGs活動が求められる時代となっています。
実際にSDGsにマッチした新商品、新サービスを展開し、自社の事業と社会貢献の両立を実践する会社も増えています。

ステークホルダーの最後が株主です。
オーナー会社の多くは株主をステークホルダーとして意識していませんがオーナー一族以外の株主がいるケースでは株主の支持が必要です。

変化の激しい時代に立ち向かう経営

正しい経営理念を作り、浸透・実践する効用を要約します。
絶えず問題が発生する経営の現場でぶれない判断基準があれば問題解決の決断に迷うことも少なくなります。

また経営理念で社員に守るべき行動指針で示す効用は大きく、行動指針の徹底は「良き社風づくり」にもなります。

変化の激しい時代、経営者一人がいくら頑張っても経営は出来ません。
事業とは「人を通して事を成す」です。

松下幸之助翁の言葉を借りれば、経営者は衆知を集めて経営すべきであり、社員一人ひとりが経営理念に共感共鳴し広い自由度を与えられて現場で活動しているのが理想です。

そしてこの様な会社にするためには経営者が経営理念の伝道師となることが極めて重要であると考えます。

アタックスグループでは「会社をより一層成長させたい」「成長スピードをあげたい」など、貴社の成長戦略をご支援する「中期経営計画策定・実行推進」サービスをご用意しています。ご興味のある経営者は是非声を掛けて下さい。