真に顧客起点の地方銀行 -株式会社北國フィナンシャルホールディングス

西浦道明のメルマガ　2024年7月

2014年から、当メルマガでは自社独自の「池（市場）」を見つけ出し、その池の「クジラ（圧倒的なシェア・ナンバーワン）」となった結果、高収益を獲得・維持している中堅中小企業をご紹介している。

連載119回目の今回は、石川県金沢市で、銀行、及び、銀行法によりグループ化した子会社の経営管理及びこれに附帯する業務を、銀行持株会社として担う株式会社北國フィナンシャルホールディングス(以下、H社)の池クジラぶりを見ていきたい。

北國銀行グループは、2021年10月1日、グループ11社の持株会社として、株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立した。

その中核をなす株式会社北國銀行は、1943（昭和18年）12月、加能合同、加州、能和の三行合併して設立した。

2000年秋、外部機関による顧客インタビューを実施したところ、お客様のニーズに応えるどころか、ニーズさえ把握できない銀行で終わってしまうことに気づいた。

以来20年、お客様、地域の皆様の声に真摯に耳を傾け、お客様の課題に対して解決する部門をつくっていくうちに、コンサルティング会社、投資会社、投資を助言する会社、システム開発やECサイト運営会社など事業領域を拡げ、「対話」と「インテグリティ」を武器に真に顧客本位の経営を行うことで、地域から高い信頼を得てきた。

H社の最大の特徴は人的資本経営に取り組んでいることだ。

今現在の「キャリア型人事制度」は、人材育成フレームの「人材エコシステム」を中核に、ブランド理念に共感した多様な価値観を持った人材の採用からスタートし、自身のキャリアプランの振り返りや展望、学び、ウェルネス、働き方、組織、地域への人材輩出といった７つのプロセスを踏まえ、地域課題を解決する人材を育み地域に循環させるビジネスモデルを形成している。

多様な人材の融合がイノベーションを生んでいるのだ。

健康経営優良法人の上位認定ともいうべき「ホワイト500」に、2022年から2年連続で認定され、2022年度の有給休暇取得率は91.5％と過去最高を記録し、さらに、全店平均の月間残業時間を96％削減し、2022年度、2時間37分にまで引き下げた。

こうした人事制度を支えているのは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を本格的に進めた結果である。

H社は2019年に個人向けインターネットバンキングを自社開発し、しかもそれをクラウド上で動かしたことだ。

さらに、2021年からは、銀行の心臓部である「勘定系システム」自体をパブリッククラウドで動かすことを国内銀行として初めて実施した。

一般には、地銀は、大手メーカーのパッケージを活用する外部発注型のシステムに頼っている。

これでは、開発着手までのリードタイムが長く、経営戦略を実現するための仕様変更に弱い。

そして、お客様に本当に届けたいサービス、新しいサービスを簡単に追加することが難しい。

よりお客さま目線で、価値の高いプロダクトを生み出すためには内製開発しかないと、H社は経営判断したのだ。

そのために、H社は、2019年11月、グループ内に「デジタルバリュー」というIT会社を設立した。

それにより、従来の銀行では制度設計が難しかった「フルリモート開発」や「年俸制」「裁量労働制」等のワークスタイルを前面に押し出して、
全国あるいは海外のエンジニアにもロケーションフリーで入社してもらいながら、フラットでアジャイル思考の組織に転換した。

世間一般には、デジタル人財の採用は困難でレッドオーシャンなところ、H社は、2022年度までに、99名のデジタル人財の採用に成功している。

H社は、多様な人材を融合し、徹底したシステム化、DX化による新たな付加価値の創出と効率化に成功し、顧客起点に立つことで、顧客から高い評価・信頼を得てきた。

顧客起点とは、顧客の業務を深く理解し、しっかりと関係性を構築し、次に、顧客の課題に寄り添い、そのビジネスの付加価値をどうしたら高めることができるか、伴走しながら一緒に考えて行くということだ。

H社は、「真に顧客起点の地方銀行」という市場（池）で圧倒的なクジラとなっている。

　　
　　
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