求められる良い経営理念

経営

物事には全て「目的」と「手段」と「結果」がある。
この3つの中で最も重要なのは、言うまでもなく「目的」である。というのは、目的が不純であれば、そのための手段も当然不純となってしまうからである。

不純な目的と手段で達成された結果が、世のため人のためになるはずがないといえる。一時は市場をごまかせても、そうした経営は直ぐにメッキがはがれてしまうことは歴史が証明している。

企業経営で目的を示すものは経営理念である。経営理念は、その企業の存在目的を、社内外の関係者の簡潔に示したものである。

もう少し具体的に言えば、わが社は何のためのこの世に生まれたのか…、わが社は何を通じて社会に貢献するか…、といった存在価値を示した宣言文といっても良い。もっとはっきりといえば、企業経営を行っていく上でのその企業の憲法であり全社員の言動のよりどころといっても良い。

企業によっては、経営理念といわず、あるいは経営理念に加え「社是」「社訓」「社憲」「モットー」「クレド」「信条」そして「綱領」等というところもある。

ともあれ良い「経営理念」の策定と全社員への浸透は極めて重要である。それもそのはず、経営理念とはすでに述べたように、その企業の存在目的であり全社員の言動のよりどころだからである。

もしも経営理念がなければ、その企業はまるで方向舵を持たず、走っている飛行機や船であり、そこに同乗している人々は、夢と希望もなく毎日毎日、不安だけが蓄積されていくからである。

経営理念の策定は言うまでもないことであるが、実はわが国中小企業とりわけ小規模企業に限って言うと、経営理念の策定企業比率は30%も満たないのである。ここにこそ、中小企業問題の本質的問題があるといえる。

経営理念は策定されていればいいというものではない。より重要なのはその内容である。つまり、その中に何が盛り込まれているかである。

筆者のこれまでの8,000社以上の研究成果を踏まえあえて言えば、業績が安定的に高い「いい企業」は、経営理念がいいのである。いい経営理念とは「社員やその家族はもとより、顧客や取引先・地域社会を幸せにしたい」という内容が本文または行間にあふれているのである。

まさに「いい会社にはいい経営理念」が存在しているのである。その意味では元気のない企業の疑うべきことは経営戦略ではなく経営理念といえる。

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筆者紹介

坂本光司

アタックスグループ 顧問
経営学者・元法政大学大学院教授・人を大切にする経営学会会長  坂本 光司(さかもとこうじ)
1947年 静岡県生まれ。静岡文化芸術大学文化政策学部・同大学院教授、法政大学大学院政策創造研究科教授、法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長等を歴任。ほかに、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員長等、国・県・市町村の公務も多数務める。専門は、中小企業経営論、地域経済論、地域産業論。これまでに8,000社以上の企業等を訪問し、調査・アドバイスを行う。

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