適正利益率とは

先日、都内の中小企業経営者であるA氏から実現すべき「利益率」に関する質問を受けた。

質問は、「当社の売上高対経常利益率は20%で推移しています。しかし、上には上があるもので、過去10年以上それが50%を超えている企業も少なからずあり、当社も今後は50%はともかく、30%程度を目標に利益計画を立てるべきでしょうか…」といった内容であった。

筆者は、その質問に次のように回答した。「社長さん、世の中には、自然なこと・不自然なこと、また常識的なこと・非常識的なことがあります。このことは実現すべき利益率でも同様です。赤字も困りますが、とは言え、利益率は高ければ高いほど良いというものでもないと思います…」と話をした。

するとA氏は、「では自然かつ常識的な利益率とは何%くらいなのですか？」と再質問をしてくれました。

「筆者は、結論を言えば、人件費や未来経費を、業界や地域の平均以上支払い、かつ仕入先や協力企業に無理を言わず、双方が納得する適正な価格で購入しているとしたならば、利益率は5%から10%前後で十分と思います」と回答した。

するとA氏はさらに質問をした。「なぜ、5%から10%前後が適正利益率なのですか？その根拠はなんですか？」と。

筆者はその理由は3つあります、

第1は、わが国企業の過去10年間の売上高経常利益率を調べてみると、規模や業種により違いはありますが、概ね1%～4%です。しかしながら、過去およそ10年間のわが国企業の赤字率は、大企業が概ね35%、中小企業が概ね70%であり、これら企業を除外して計算すると、全規模・全業種を平均し、概ね5%であること。

第2は、過去30年以上、好不況を問わず、赤字を1回も出したことが無い、評価高い企業の売上高経常利益率を調べてみると（伊那食品工業や中村ブレイス、さらには未来工業等）大半の企業が10%前後であること。

そして第3は、利益の性質からです。つまり利益とは、お客様からのお礼代、利益とは神様のご褒美と考えれば、利益は高ければ高いほどいいのではなく、おのずと適正な利益はあります。

以上3つのことから考えれば、適正な利益率は5%から10%前後と思いますと説明した。

そして付け加えて「50%の利益率の会社は、社員や仕入先・協力企業に、もっと還元すべきです。その人々に、十分還元しているというならば、社会に還元、つまり、商品の価格を大幅に下げてあげるべきです」と。

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