いい会社になりたければいい会社と取引すること

長期にわたり、好業績を持続している企業の最大級の特長は、「5方良しの経営」をぶれず実践していることである。

5方とは、
(1)社員とその家族
(2)社外社員（仕入先や協力企業等）とその家族、
(3)現在顧客と未来顧客、
(4)地域住民とりわけ障がい者等社会的弱者
(5)株主
の5人である。

5方良しの経営とは、この5人が程度の差こそあれ、大切にされていると実感する経営のことである。

この中で、すべてではないが、多くの大企業から重視されていないどころか、逆に軽視されていると思わざるを得ないのが、(2)の「社外社員とその家族」に対する思い・取引姿勢である。

例えば、自分の企業がある程度の利益を上げているにもかかわらず、仕入先や協力企業に対し、コストダウンを強要したり、1日に何回も小口納品をさせるような取引もそうである。

また、支払い条件を、月末締め翌月末払いといった法律ぎりぎりの長期間支払いをしたり、その対価を手形で支払う等もそうである。仕入先や協力企業を社外社員とその家族と評価・位置付けしていたら、せめて締め後20日以内、全額現金支払いが正しいのである。

ともあれ、こうしたどう見ても理不尽と思われるような取引や、支払いが横行するのは、発注者、とりわけ大企業の基本的な経営姿勢にも問題があるといえるが、一方の仕入先や協力企業の取引先の選定にも問題があるといえる。

理不尽な取引や支払いを強要するような企業とは、「こちらから取引をお断りをする」という強い決意で経営をしなければ、自社の社員とその家族の幸せ等、実現できるはずがないからである。加えて言えば、それが実現しなければ、自分の企業が、やがて人財不足倒産に陥ってしまうのである。

発注者、とりわけ大企業に、理不尽なことを強要されない対等なパートナー企業になるためには、仕入先や協力企業自身が、強い非価格競争力という武器の創造・確保はもとより必要であるが、もう1つ重要なことが、特定の企業に過度に依存しない経営である。

筆者の良く知る社員数50名の浜松市の中小企業は、自家商品50%、他社商品50%の企業であるが、他社商品の取引先は実に約1,000社である。つまり、平均取引依存度は、なんと約0.1％である。

余談であるが、著名な東証1部上場企業から、かつてコストダウンの要請があった折、それを認めず返還した話は有名である。

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