日産自動車の前会長であったカルロス・ゴーン氏の事件をきっかけに、企業経営そのものに関する議論が活発化している。その一つが社長の給料（年収）問題である。
東京商工リサーチの資料によると、わが国上場企業役員で、年収が１億円以上は457人、社数では221社である。
なかには5億円どころか10億円以上の役員も少なからずおり、一般のサラリーマン・サラリーウーマンが約40年働いて得る生涯収入が約2億円であることを考えても、正直、常識外れの給料（年収）を得ていることになる。
一方、中小企業の社長の給料（年収）はというと、小企業等においては約600万円から800万円であるが、中企業になると高まり、約1,000万円から2,000万円が一般的である。規模が違うとはいえ、同じ社長業でありながら、大企業と中小企業の社長の給料は極端に違う。
では、大企業・中小企業を問わず、社長の給料はどのくらいが適正なのだろうか。その企業の業績のレベルや支払い能力があれば、いくらでもいいのか…、筆者は決してそうは思わない。
というのは、何事にも「ほどほど」があるように、世間の常識や頑張る社員から見た納得感から出された金額があると思えるからである。このことを少し乱暴であるが試算してみよう。
周知のように、大卒新入社員の年収は約300万円である。この金額は8時間労働に対する対価である。
では、社長はというと、誠実な社長は24時間労働である。つまり、新入社員の3倍働いていることになる。
社長が社員の2倍働く分は、深夜や土、日、祝日もあるので、2×1.5（割増賃金）で3倍となる。つまり、社長は新入社員の3倍プラス3倍で6倍働いていることになる。
もとより、仕事は「量」だけではなく、より重要なことは「資」であることは百も承知であるが、あえて言えば、それは社長の宿命であり、「それが嫌なら社長になるな」と言いたい。
こうして考えると、常識的に言って、社長の給料は大企業・中小企業を問わず、高くても、新入社員の6倍程度ということになる。その意味で言えば、億を超える年収などは、どんな事情があるとはいえ、あり得ない金額ともいえる。
もしも自分の給料（年収）を6,000万円にしたいならば、新入社員の年収を1,000万円にすべきといえる。
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筆者紹介
- アタックスグループ 顧問
経営学者・元法政大学大学院教授・人を大切にする経営学会会長 坂本 光司（さかもとこうじ） - 1947年 静岡県生まれ。静岡文化芸術大学文化政策学部・同大学院教授、法政大学大学院政策創造研究科教授、法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長等を歴任。ほかに、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員長等、国・県・市町村の公務も多数務める。専門は、中小企業経営論、地域経済論、地域産業論。これまでに8,000社以上の企業等を訪問し、調査・アドバイスを行う。