アフターコロナ時代の不易流行～今こそ「働きがいのある会社」を目指そう！

突然やってきたコロナショックで自主休業により売上が激減し、資金繰り対策に頭を悩ませている経営者は多いと思います。

短期的に考えれば会社は資金さえ確保できれば倒産することはありません。

経営者は、まずは固定費を中心としたコスト削減と緊急融資、事業継続の助成金などで、何としても資金を確保し、今回の難局を乗り切ってもらわねばなりません。

大事なことは、いずれコロナショックは収束しますが、その時の経済環境はコロナショック前とは異なったものになるという考えを持つことです。

パラダイムシフトにより新常態が出現するといっても良いでしょう。

大きな時代の変化に輪をかけるコロナショック

現在は、第四次産業革命の時代であり、企業経営をDX（デジタル・トランスフォーメーション）によって変革しないと将来がないと言われています。

この時代の変化に対し、優秀なブレーンのいる大企業の経営者はさて置き、中堅中小企業の多くの経営者は情報が不足し、変化に敏感な人材も不足しているため、切迫感を持っていません。

しかし、今回のコロナショックで事態は一変しました。

その代表例はテレワーク（在宅勤務）が一般的になったことです。

テレワークが一般化すると社員同士が直接接触する機会が減り、会社の帰属意識も薄れることにもなりかねません。

ここで大事なことは、テレワーク時代における「働きがいのある会社」とはいかなるものかを考えることです。

働きがいのある会社とはどんな会社？

筆者は長期視点で考えると「働きがいのある会社」とは外に対しては社会に貢献できるお役立ち企業であり、内に対しては社員が自らの成長と幸せを実現できる社員満足第一企業です。

1991年米国で設立されたGreat Place to work(以下GPTW)という組織があります。

この組織は、社員にとって「働きがいのある会社」かどうかを社員にアンケートし、その結果を公表することで「働きがいのある会社」の普及と実現を支援することを目的としています。

日本でも2005年からGPTW Institute Japanが活動を始めています。

GPTWが定義している「働きがいのある会社」は経営者にとって大変参考になります。

「働きがいのある会社」を構成する要素は３つです。従業員を中心に頭の中に三角形の図をイメージして下さい。

一つ目は仕事との関係性でそのkeywordは「誇り」です。

自分が行っている仕事に誇りが持てるかどうかです。

社員が自社の事業に胸を張って「自分たちの仕事は世の中に役に立っている」と思える仕事であり、お客様から「ありがとう」と喜んでお金を払って頂けるのが理想です。

二つ目は一緒に働く仲間との関係性でそのkeywordは「連帯感」です。

仕事で厳しい状態に追い込まれることも当然あると思います。こんな時一緒に働いている仲間と協力して仕事ができる連帯感の持てる職場であれば苦しさも乗り越えることができます。

あるいは仲間同士が切磋琢磨して向上する職場は「働きがいのある会社」と言っても良いでしょう。

テレワークでは社員同士のリアルな接触が減少するので連帯感をいかに高めるかが重要となります。

三つ目はマネジメント層との関係性で、そのkeywordは「信頼」です。

社員が勤務している会社と経営陣を信頼できる会社は「働きがいのある会社」であると思います。

「信頼」は「信用」「尊敬」「公正」という要素に分解することができます。

社員が自分の会社の社長を自慢する会社は社長が信頼されており、間違いなく「働きがいのある」良い会社です。

要約すると、GPTWが定義する「働きがいのある会社」とは「従業員が自社の事業と自分の仕事に誇りを持ち、共に働く仲間と連帯感が持て、経営者、職場の上司を信頼している会社」ということです。

働き方改革は国の基本方針ですが、今回のコロナショックでテレワークが一挙に進み、その結果、人々の働き方は抜本的に見直されることになります。

中堅中小企業の経営者が、テレワークが一般的となるアフターコロナ時代の「働きがいのある会社」を目指されることを期待しています。

アタックスグループでは新型コロナウィルスによる労務管理や人事制度の整備を支援しています。
ご興味のある経営者は是非声をかけて下さい。