M&Aで問題となるチェンジ・オブ・コントロール条項（COC）とは？

M&Aで買い手と売り手が交渉する際に、最も重要なポイントは、株式や事業をいくらで譲渡するか、つまり価格面になります。ただ価格で合意できたとしても、残念ながら契約やクロージングの手続きで破談することもあります。

今回はその一つ、チェンジ・オブ・コントロール条項について解説します。

チェンジ・オブ・コントロール条項（COC）とは？

チェンジ・オブ・コントロール条項は、COCといった略語で表記されたり、M&Aの現場ではしばしば論点としでてきます。

M&Aの手続きでは、契約締結したあとクロージング（資金決済）するまでの間に約1ヵ月程度期間を設けるのが一般的です。

その間に重要なチェンジ・オブ・コントロール条項の問題について解消することをクロージングの前提条件として、契約書に盛り込まれることも多くあります。

チェンジ・オブ・コントロール条項（以下、COC）とは、「一般の契約書」に記載されるもので、経営権の移転や代表者の変更があった際の対応内容を規定した条項のことです。

あまり通常の事業活動をしている中で気にされている方はいないかもしれませんが、「賃貸借契約書」や「取引基本契約書」にCOCが付されていることも普通にあります。

COCが問題となる理由

COCの記載のされ方はさまざまですが、経営権の移転や代表者に変更がある場合、事前に通知することが義務になっているものや、相手先の承諾が必要になっているものもあり、もしその手続きを怠れば、契約解除できるような条文になっていることがあります。

簡単に言えば、取引先との契約書において相手側が、
「あなたと取引するのは良いが、もしM&Aなどで経営者が変わったら、取引を継続するかはわかりません」
といった内容の条文がある場合を指します。
これが、買い手、売り手ともにM&Aで論点になります。

買い手としては、基本的に買った会社が今まで通り事業継続し利益を生み出してもらうことを前提に買収価格のベースを決定します。

そのため、買い手にとっては今まで通りの事業を継続できないと困るため、重要な取引についてCOCの問題がないか、弁護士等の専門家による法務デューデリジェンスなどの調査を行います。

その調査結果を踏まえ、通知義務や承諾義務が付されている取引があれば、重要性に応じて取引先から同意書を取り付け、取引先と面談で取引継続の確認をとるなど、買収後の事業運営に支障がないように事前に手を打つことになります。

売り手にとっても、もし重要な取引が継続できないとなれば、譲渡価格が引き下げられたり、最悪M&A自体が成立しない可能性もあり、重要なポイントになります。

どんな取引のCOCに注意すべきか

M&Aを検討する初期段階で、問題となるような重要な取引、COC条項の有無を含め、あらかじめ交渉を始める前に可能な範囲で検討しておくことが重要です。

取引先に事前に打診することはできないとしても、どのような買い手先であれば継続できるかなど事前に検討していれば、候補先を選定する過程でターゲットを絞り込め、交渉で破談するリスクの軽減につながります。

ただし、M&Aを行うからといって、必ずしもすべての取引を継続する必要はありません。

代替可能な取引であれば、承諾を得られず取引が継続できなくても事業継続に支障はなく、売り手・買い手にとって特に問題とはなりません。

したがって、基本的に代替できない取引、特別に有利な条件での取引などがCOCで気を付けなければならないポイントになってきます。COCの有無に限らず、このような重要な取引先があれば、気を付けていきたいところです。

M&Aにおいて留意すべきポイント

売り手、買い手ともに取引継続することについて、基本的に利害は一致していますのでもめることはまずありません。

ただ手続きの方法では双方の意見が食い違うことはよくあります。

買い手としては取引継続に問題がないように契約の相手側から押印した同意書を入手したい、といったことがよくあります。

ただ単に買い手の要望を一方的に記した書面を送り付けるなどしてしまうと、今までの関係性が崩れてしまったり、取引先に取引継続可否を判断するきっかけを作ってしまうことにもなりかねません。

いつ誰がどのような方法で対応を行うのか、売り手、買い手双方で入念に準備をしていくことが、クロージングするうえでのポイントになります。

M&Aの手続きでは、こういった価格面以外についても売り手・買い手双方の考え方が異なることもあり、論点になることも多々あります。

疑問に感じること、判断に迷われる場合は、専門家のアドバイスを受けることが大事です。
アタックスグループでは、Ｍ＆Ａの専門チームがご相談を承ります。お気軽にご連絡ください。