磯竹克人

中小企業の事業承継を後押しする目的で、事業承継税制の特例制度が2018年4月からスタートしました。 20…続きを読む

昨年12月に平成31年度税制改正大綱が公表されました。 「個人事業者」の事業承継を促進するための納税猶予…続きを読む

上場企業の今年６月開催の株主総会において、株主提案を受けた企業が４２社と過去最高となりました。 株主提案…続きを読む

東京商工会議所において昨年７月から８月に実施した「事業承継の実態に関するアンケート調査」が今年の１月に公…続きを読む

大手メーカーによる製品データの改ざんなど企業不祥事が続いています。 ある機関の調査によれば、２０１４年１…続きを読む

中小企業庁は、後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等にチャレンジしやすい環境を整備するために、この…続きを読む

中小企業等経営強化法（以下、「強化法」とします。）に基づく経営力向上計画の認定件数が急増しています。 強…続きを読む

相続税対策による孫の養子縁組にかかる最高裁の判決が出ました。 当事者間に縁組をする意思がないとして、養子…続きを読む

親族内に後継者がいない、あるいは後継者候補はいるものの年齢が若すぎるといった場合に親族外の承継を考えるこ…続きを読む

政府が、税金を優遇する「中小企業の基準」の見直しに入ります。 現在の基準は資本金ですが、売上や所得に基準…続きを読む