新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業支援策の状況【2020年9月3日17:00時点】

新型コロナウイルス感染症拡大による企業経営へのマイナス影響は計り知れません。
そこで、今回は新型コロナウイルス対策としての中小企業支援策をまとめました。

今後、こちらの情報は随時更新してまいります。お役に立てて頂ければ幸いです。

支援策のタイプ

2020年9月3日17:00時点において発表されている中小企業の支援策のタイプは以下の通りです。

また、中小企業庁では業種別に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策をまとめたリーフレットが紹介されています。
こちらもご参考になさってください。

飲食業向け／製造業向け／卸売業向け／小売業向け／宿泊業向け
旅客運輸業向け／貨物運輸業向け／娯楽業向け／医療関係向け

参照：経済産業省HP「業種別支援策リーフレット」

新型コロナウイルス感染症対策として下記の通り制度の拡充ないし新設が実施されております。

持続化給付金

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事
業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響
により、売上が前年同月比で50％以上減少している者

【給付額】
前年の総売り上げ-前年同月比50％月の売上×12ヶ月
法人は200万円以内、個人は100万円以内

【参照】
中小企業庁HP「持続化給付金」
※5/1更新　申請が始まりました。
申請方法については、経済産業省の動画でもわかりやすく解説しています。

家賃支援給付金

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月 において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。給付率・給付上限額はリンク先の通り。

【参照】
中小企業庁HP
※7月14日（火）より申請受付開始

①雇用調整助成金（特例措置／厚生労働省HP）

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。

（経済上の理由例）
▼取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
▼国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
▼風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

【助成内容】
受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり上限額がある等、いくつかの基準があります。）

休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分（＋下記「緊急対応期間」分）受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

※2020年4月1日から9月30日までの「緊急対応期間」については雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含め、助成率の引き上げ（中小4/5、大企業2/3。解雇等を行わない場合は中小10/10、大企業3/4）が行われます。
また、教育訓練を実施した場合の加算額を中小2,400円、大企業1,800円へ引上げます。

オンライン申請受付の運用開始（8月25日～）

（参照：厚生労働省HP）

②有給休暇取得支援助成金（厚生労働省HP）

下記の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対して助成金が支給されます。

③ベビーシッター派遣事業補助増額（内閣府HP／コロナ対応）

内閣府の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」につき、割引券は、１日（回）対象児童１人につき１枚、１家庭につき１か月当たり24 枚（最大5万2800円）まで使用できるものとされているところ、新型コロナウイルス感染症対策のため小学校等において臨時休業が行われること等を踏まえた特例措置として、対象者に関しては、当分の間、１日（回）対象児童１人につき5枚使用できることとし、かつ、１家庭につき 1 か月当たり120枚まで（最大26万4000円まで）拡大使用できるようになります。また、割引券の使用は通常1年間に280枚までとされているところ、上記の場合においては、280枚を超えて使用できることとすること。

①ものづくり・商業・サービス補助（経済産業省HP P.34）

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

【対　象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】 原則1,000万円
【補助率】 中小1/2 小規模2/3
【想定される活用例】
▼部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
▼感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
▼中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

※サプライチェーンの毀損等一定の用途に対応する「特別枠」に該当する場合は中小企業の補助率を2/3へ引上げ
申し込みリンク先

②持続化補助（経済産業省HP P.35）

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

【対　象】 小規模事業者 等
【補助額】 ～50万円
【補助率】 2/3
【想定される活用例】
▼小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべくインターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
▼旅館が、自動受付機を導入し、省人化する

※サプライチェーンの毀損等一定の用途に対応する「特別枠」に該当する場合は100万円に引上げ
申し込みリンク先

③IT導入補助（経済産業省HP P.37）

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援。

【対　象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】 30～450万円
【補助率】 1/2
【想定される活用例】
▼在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する

※サプライチェーンの毀損等一定の用途に対応する「特別枠」に該当する場合は補助率を2/3へ引上げ
申し込みリンク先

④テレワーク関連

■厚生労働省（厚生労働省HP）
【対　象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】～100万円
【補助率】 1/2
【想定される活用例】
▼テレワーク用通信機器の導入、就業規則・労使協定等の策定・変更

■東京しごと財団（東京しごと財団HP）
【対　象】 都が実施する2020TDM推進PJに参加している中小企業・小規模事業者
【補助額】～250万円
【補助率】 10/10
【想定される活用例】
▼機器等の購入費、業務委託料、クラウドサービス等ツール利用料ほか

■総務省（総務省令和2年度 テレワークマネージャー相談事業HP）
テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談。

⑤大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（環境省HP）

飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援。

【対　象】 中小企業
【補助率】
① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設（飲食店等）
　：補助率2/3
② ①以外のその他業務用施設：補助率1/2
【想定される活用例】
飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等を導入した場合

⑥その他（経済産業省HP P.38～47）

・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
・海外サプライチェーン多元化等支援事業
・JAPANブランド育成支援等事業
・非対面･遠隔の海外展開支援事業（越境EC）
・下請取引配慮要請
・個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
・官公需における配慮要請
・下請Ｇメンによる実態把握
・経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
・感染症対策を含む中小企業強靭化対策事業

①国税の納税猶予（参照：財務省HP）
②地方税の納税猶予（参照：経済産業省HP P.70）
③固定資産税等の軽減（参照：経済産業省HP P.73）
④欠損金の繰戻しによる還付の特例（参照：財務省HP）
⑤税務申告・納付期限の延長（参照：国税庁HP）
⑥厚生年金保険料等の猶予制度（参照：経済産業省HP P.75）
⑦厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定（翌月改定可能に）（参照：経済産業省HP P.77）
⑧電気・ガス料金の支払い期日の猶予（参照：経済産業省HP P.79）
⑨「持続化給付金」受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除（参照：経済産業省HP P.80）

全国47都道府県のよろず支援拠点において、専門家に経営相談をすることが可能です。
（参照：経済産業省HP「相談窓口一覧」経済産業省HP「相談窓口一覧」）

個別の制度詳細につきましては担当省庁や企業・団体のWEBサイトをご確認頂き、個別にお問い合わせを頂ければと思います。

なお、各制度は実施時期が決まっているものもあり、状況は時々刻々と変動しています。なるべく早期の対応をお勧めいたします。

※都度情報を更新してまいります。
※本記事は、2020年年9月3日17:00現在の情報です。
参照先：経済産業省パンフレット