Case03 労務管理体制の見直し・問題解決

労働基準監督署からの是正勧告をきっかけに、労務管理体制の見直しを行い、問題の根本解決を目指した

AFTER

アタックスではまず、管理監督者性を否認された方々に対し割増賃金を支払った場合、今後の人件費がどの程度増額するのか試算いたしました。

その結果、年間1億円弱の人件費の増加が見込まれました。

企業としては到底許容できないという判断であったため、次のステップとして、管理監督者の役割・責任の再定義を行い、組織上どれだけ必要なのか必要なポスト数の再検討を行いました。

ここで行った管理監督者の役割の再定義では、職務権限の見直しを行い、一部本社が担っていた採用権や予算の立案責任などを各拠点の管理監督者に委譲する体制を構築するものでした。

【ご参考】
本来、管理監督者とは職名や肩書の名称に関わらず、次の要件を満たさなければならないとされている

要件	具体例
職務内容	採用や解雇処分、社員の評価等に関する人事権を有しているか
責任と権限	労働時間、休憩、休日に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない 重要な責任と権限があるか
勤務態様	自身の労働時間について裁量があるか
賃金等の待遇	１年間に支払われた賃金総額は一般社員の時間外労働を含めた 賃金総額と逆転していないか

その上で、新体制に沿う報酬制度設計を行った結果、人件費の増加は1000万円程度となり、適切な労務管理体制構築と人件費増加抑制を実現できたのです。

自社の労務管理に不安のある方、是正勧告を受け対応方法に悩んでいる方は、ぜひ無料相談にお申し込みください。