ご相談時の状況

関東地方を中心にIT事業を行うE社では、売上が特定の取引先に依存していることに加え、各部門の責任区分が曖昧な状態でした。
社員が目標を達成した時や強みとなるスキルを身に着けた時も、その成果が報酬に反映されないことから、社員が自身の成長について考えたり、より高い報酬を得るための意欲的なアクションを取ることができない人事制度となっていました。

アタックスでの対応

E社ではまず、特定の取引先に依存しないよう顧客ポートフォリオの見直しを行い、各部門の数値目標を設定しました。
その後、組織構造を見直し、役割の再設定を行ったうえで人事制度を構築しました。
報酬制度ではインセンティブ（成果報酬）の仕組みを設けることにしました。
スキルに対するインセンティブは、毎年必要なスキルのリスト化を行い、そのスキルを持つ社員へ一時金を支給することにしました。

会社の中長期的な成長戦略を明確にすることから始め、それに沿って人事制度を設計することで
社員の目指す先が明確になり、個人の成長を促進させ、それが会社の成長に繋がる「成果」にコミットした事例です。

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