新型コロナ禍の終息の出口はまだまだ見えず、ハワイへの旅行も難しい状況ですが、日本の渡航者が一定の検査を受け、ハワイ州保険局認定の英語陰性証明証を持参すれば、14日間の隔離措置がなくなったという朗報も聞こえはじめました。
そこで、ハワイつながりではないですが、ハワイの不動産投資で避けて通れない税金を中心に数回にわたり触れていきたいと思います。
1031エクスチェンジとは？
1031エクスチェンジとは、通称「テンサーティーワン」と呼ばれる米国税制の一つで、正式には、「1031 Tax Deferred Exchanges」というものです。
今回は、1031エクスチェンジについてお話ししたいと思います。
この税制は、不動産の所有者が物件を売却し、その売却益を含む売却代金を「同種の」不動産に投資すると、キャピタルゲイン税を繰り延べることができるというものです。
日本の買換え特例のような税制といえますが、売却する物件は住居用ではなく投資物件（事業用）であることが要件となります。また、45日以内に次の新規の購入物件を選定し、その後135日（トータル180日）以内に当該物件の購入を完了しなければなりません。
また、新たに購入する物件は売却する物件の売値と同程度か、それ以上の値段であることも制度利用の条件です。
資産形成になれた投資家は、それまで収益してきた家賃等をベースに次の高額な不動産や物件に買い替えるときに最も利用されます。複数の不動産をまとめて売却する方法でも使えます。
それ以外にもアパートや商業物件、小売店舗など、投資不動産の種類を変更したい場合にも利用できます。
1031エクスチェンジを利用し売却益の納税を繰り延べることで回収した売却代金を最大限に活用することが可能となるのはお分かりのとおりです。
1031エクスチェンジ制度を活用することで、次の高額な不動産投資へステップしていくことができるようになります。
ただし、日本の居住者が不動産の保有者である場合は日本での税金は別途考慮しなければならないのがつらいところです。