令和４年の確定申告も終わり、国税庁は１月31日に「令和３年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。
令和３年分の国外財産調書の総提出件数は「１万2,109件（前年度１万1,331件）」となり、同制度の開始から８年連続して過去最高の提出件数となっています。
また、国外財産調書制度においては、適正な提出を確保するための特例措置が設けられており、令和３事務年度における所得税及び相続税の実地調査の結果、特例措置を適用した件数及び対象となった増差所得等金額は、「軽減措置」については135件（前年度126件）で41億9,893万円、「加重措置」については293件（前年度307件）で、439億2,378万円となりました。
国外財産調書の概要
居住者（「非永住者」の方を除きます。）の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量および価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、住所地等の所轄税務署長に提出しなければなりません。
提出対象者
国外財産調書の提出が必要となる方は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産（相続開始年に取得した相続国外財産については、その合計額の判定から除くことができます。）を有する「非永住者以外の居住者」である方です。
ここでいう「居住者」および「非永住者」は、所得税法に規定する居住者および非永住者をいい、居住者であるかどうかの判定は、その年の12月31日の現況により判定します。
※「居住者」とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、「非永住者」とは、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。
過少申告加算税等の軽減措置とは
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に係る所得税等・相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に係る過少申告加算税または無申告加算税（以下「過少申告加算税等」といいます。）が5パーセント軽減されます。
過少申告加算税等の加重措置とは
国外財産調書の提出が提出期限内にない場合または提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合（重要なものの記載が不十分であると認められる場合を含みます。以下「提出等がない場合」といいます。）に、その国外財産に係る所得税等・相続税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、その国外財産に係る過少申告加算税等が5パーセント加重されます。
（注1） 相続税に係る過少申告加算税等の加重措置については、令和2年4月1日以後に相続または遺贈により取得した国外財産に対する相続税について適用されます。
（注2） 相続国外財産については、相続国外財産を有する方の責めに帰すべき事由がなく提出等がない場合は、加重措置の対象となりません。この取扱いは、令和2年分以後の所得税または令和2年4月1日以後に相続もしくは遺贈により取得した国外財産に対する相続税について適用されます。
過少申告加算税等の軽減措置および加重措置の特例とは
国外財産に係る所得税等または国外財産に対する相続税の調査に関し修正申告等があり、過少申告加算税等の適用のある方が、その修正申告等の日前に、国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用または処分に係る書類（電磁的記録や写しを含みます。）の提示または提出（以下「提示等」といいます。）を求められた場合に、その日から60日を超えない範囲内で、提示等の準備に通常要する日数を勘案して指定された期限までに提示等がなかったとき（提示等をする方の責めに帰すべき事由がない場合は除きます。）は、次のような特例措置が設けられています。
- 上記の「国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置」は、適用しない。
- 上記の「国外財産調書の提出等がない場合の過少申告加算税等の加重措置」は、5パーセントから10パーセントに変更される。
（注） この取扱いは、令和2年分以後の所得税または令和2年4月1日以後に相続もしくは遺贈により取得した国外財産に対する相続税について適用されます。
令和４年の確定申告も終わり、ほっと一息している頃でしょうが、今一度国外財産調書について見直しをしてみることも重要です。