海外子会社との国際取引における
国際課税問題（移転価格税制）を解決する
こんな心配事をお持ちではありませんか？
- 日本または海外子会社の所在地国の移転価格調査で、巨額の追徴課税を受けることがないか心配だ。
- 移転価格課税を受ける税務リスクがどこにどの程度あるのかが分からないので、どの程度コストをかけてどんな対策を立てるべきかも分からない。
- 日本または、海外子会社の所在地国で移転価格調査を受けているが対応の仕方が分からない。
- 移転価格に問題があることは理解しているが、価格を変えることはビジネスの問題であるので困難である。
- 海外子会社の税務は海外子会社に任せている。海外子会社が独自に移転価格対応をしているが、毎回調査で否認を受けている。文書化に費用をかけているが効果がみられないので、何とかしたい。
- 移転価格税制への対応策を早急に立案しなければならないことは理解している。当面外部コンサルの助けが必要だが、将来は自社で対応できるようにしたい。
当件に関して経験豊富な専門家が課題解決します
主な対応策は、下記の通りです。
移転価格リスクの把握
法人税申告書から親子間取引における取引金額を確認し、海外子会社の営業利益率 をチェックします。その結果、日本親会社または海外子会社のどちらにどれくらいの税務リスクがあるかを把握します。
最適な移転価格ポリシーの構築、文書化
親子間取引の移転価格に関する現状把握後、ポリシー（取引価格）の構築と実際の取引への落とし込みを行い、最後に文書化を行うという流れとなります。
また、移転価格ポリシーと文書化は国税局の税務調査対応の重要な書類です。
移転価格調査対応
移転価格ポリシーと文書化をもとに、国税局との事前・事後の調査対応を行います。
納税者の立場となって、国税局からの質問対応はもちろんのこと、納税者に代わって主張すべきはしっかりと主張して、納得のいくまで徹底的に対応します。
移転価格対応業務フロー
私たちにおまかせ下さい
移転価格の取り組みの主眼は、将来想定されるリスクを事前に回避することです。
まずは、企業経営陣が移転価格の対応の重要性を認識することが必要です。
準備不足のまま、移転価格調査をうけると思わぬ巨額な課税を受けることがあり、その解決には、多大な時間とコストを有します。
課税を受けた場合は、大きなキャシュアウトも生じます。
将来へのリスク対応を含めて移転価格の様々な課題に経験豊富な専門家が、長期的な利益の確保に向けた対応をします。