建設建材卸売業を営むA社

後継者である社長の長男への承継にあたり、株主総会における議決権確保が最大の問題であったが、社長と役員持株会の議決権シェアが67％を超えることができた。

医療機器卸売業を営むＢ社

将来に渡って安定した会社経営を維持しつつ、社長家の納税資金対策と株主の遺産分割対策を実行することができた。

自動車部品製造業を営むＣ社

株主でもある親族役員の退任について、禍根を残さずに実行することができた。