株価が高いがどうしたらいいでしょうか？

ご相談時の状況

息子への承継を検討しています。経営の承継は問題なく進められそうですが、株価が高過ぎるため自社株の承継が難しそうです。

アタックスでの対応

株価が高いとなぜ自社株の承継で困るのか、理由を認識することが重要です。
その理由は、自社株を承継する際の移転コストである相続税や贈与税が多額になるから、です。

そもそもこの税金を０円にすることはできるのでしょうか。
業績好調でこれまでの内部留保が厚い会社であるからこそ、株価が高くなっています。
業績悪化により内部留保が無くならない限り、本質的には株価は０円にはなりませんので、税金が0円になることもありません。

ではどのように検討を進めて行けば良いのかと言いますと、いきなり株価対策を検討するのではなく、相続対策としての検討を始めます。

「納税資金対策」
相続税は相続発生後、10か月以内に現金での一括納付が原則ですので、納税資金を準備する必要があります。
相続財産となる現預金、死亡保険金や会社からの死亡退職金、また上場株式の売却資金などで相続税を納付することができるかを確認し、不足する場合には対策が必要となります。
「遺産分割対策」
揉めることなく財産を分けられるよう、いわゆる「争続」とならないよう、財産の分け方について事前に準備するための対策です。
具体的には遺言書の作成や生前贈与による事前の移動などの方法があります。
「財産圧縮対策」
相続税をできる限り抑えるための対策であり、「株価対策」はこの「財産圧縮対策」の一つであるとも言えます。

自社株も評価した上で、今、相続が発生したとした場合、相続税がいくらになるのか、現状認識をします。この段階で相続税が支払える範囲内の金額であれば、一旦、安心していただきます。
相続税が支払えそうにない場合、次のいずれかを検討します。
目的が「相続税を支払えるようにする」であるため、「株価対策」のみにこだわらず、「株価対策」以外の方法も検討します
1. 「納税資金対策」
2. 「財産圧縮対策」
相続税が支払える場合でも、相続税をできる限り抑えるために「株価対策」を含めた「財産圧縮対策」を検討します。

このように、「株価対策」にこだわらず、相続税を引き下げる方法を検討することがポイントです。

続いて、株価対策の方法を認識していただきました。大別すると２つです。

最後に「株価対策」の留意点を認識していただきました。
どの方法を採用するにしても、デメリットはあります。「納税猶予制度」についても同様です。

どの方法を選択したら良いのか、については、社長の考え方や会社の置かれている状況などによって異なります。唯一無二の方法があるわけではありません。
ですので、専門家と一緒になり、最も望ましい選択肢を選ぶ必要があります。