「個人事業者」から「法人」への移行タイミングの検討

個人事業が好調で利益が順調になった際、「会社を設立して会社で運営した方がよいだろうか？」と考える方は多いのではないのでしょうか？

そこで今回は、個人事業者から法人への移行タイミングについて考えてみます。

「法人成り」とは？

個人事業運営から法人事業運営に移行することを一般的には「法人成り」と言います。

では、どのようなタイミングで法人成りするとよいのでしょうか？

タイミングの考え方は様々ですが、今回は「個人に係る所得税」と「法人に係る法人税」との差から、税金面でのメリットを中心に解説したいと思います。
　

所得税の計算は、簡単に説明すると以下のようになります。

法人税も簡単に説明すると以下のようになります。

さて、所得税、法人税とも利益に対して税率を乗じるのですが、両者ともその税率は利益により異なります。

所得税は、所得金額によって税率は次の速算表のようになっています。
所得税＝（課税される所得金額 × 税率）－控除額

◆所得税の計算例：個人の利益が1,000万円の場合
1,000万円×43％－153.6万円＝276.4万円
　

法人税は、利益のうち800万円までと、800万円を超えた部分とでは税率が変わります。

利益	税率
～800万円	約25％
800万円～	約35％

◆法人税の計算例：法人の利益が1,000万円の場合
800万円×25％＋200万円（1,000万円－800万円）×35％＝270万円　となります。
　

前項での計算の結果、利益が1,000万円のケースでは、法人税が270万円に対して、所得税は276.4万円で、法人税が所得税より6.4万円少なく計算されました。

それでは法人税と所得税が同じくらいとなる利益はどれぐらいでしょうか？
計算するとおおよそ利益が800万円で同程度となります。

法人税：　800万円×25％＝200万円　　　
所得税：　800万円×33％－63.6万円＝200.4万円

では、利益が800万円を超えたら法人成りした方がよいかというと、実はそう簡単でもありません。

法人成りを検討する場合、下記のコストも認識する必要があります。

（イ）法人設立コスト
（ロ）法人ランニングコスト（法人住民税の均等割、税理士報酬等）
（ハ）社会保険

不動産の所有権移転登記（いわゆる名義変更）を行う場合は
（ニ）不動産取得税、登録免許税、譲渡益に対する譲渡所得税

以上から、法人成りをするかどうかのタイミングについては、

などを考慮して判断する必要があると考えられます。
　

今回は主な税メリットを中心に法人成りの検討を行いましたが、法人成りのメリットはこれ以外にもあります。

法人になることにより、信用度がアップし、従業員の採用がしやすくなる、銀行から借入しやすくなる、新規取引先が増える等考えられます。

個人で不動産を所有している場合は、相続が発生するたび不動産登記を行う必要がありますが、法人所有とすれば、売却しない限り不動産登記をする必要がありません。

法人成りすることにより、法人から役員報酬を受け取ることになります。
そのため、個人側の所得は、事業所得・不動産所得等から給与所得に変わります。

給与所得には「給与所得控除」という収入金額に応じた一定額を控除する制度がありますので、その分節税になるわけです。
◆節税額＝給与所得控除額×所得税率　（給与所得控除額は下表参照）

また将来会社を退職する際は退職金を受け取ることができます。現状の税制では退職金に係る税金は優遇されているため、節税に繋がります。
　

このように法人成りする論点は多岐に渡りますが、個人事業が順調だと感じている際は、どこかのタイミングで法人成りを検討してみてはいかがでしょうか。
　
　

本記事の執筆者：
アタックス税理士法人　税理士　武田太一
2000年　名古屋市立大学卒。税務顧問、財産顧問業務を中心に現在約60社のクライアントを担当。税金だけでなく経営の視点からも問題解決を図っている。