未婚のひとり親にも税制優遇が！～ひとり親控除の創設と寡婦・寡夫控除の見直し

未婚のひとり親にも所得控除が認められることになりました。

今回は、新設された「ひとり親控除」と、それに伴う「寡婦・寡夫控除」の見直しについて紹介します。

ひとり親控除の創設

従来の「寡婦（夫）控除」は配偶者と離婚・死別した方のみを対象にしていました。
つまり婚姻の事実が適用の前提にあったわけです。

「ひとり親控除」は、この「寡婦（夫）控除」を改正してできた新しい制度です。
（「未婚のひとり親に対する税制上の措置」といいます。）
　

「ひとり親控除」が新設された背景

日本の労働人口が減少するなか、女性・高齢者・外国人など新たな働き手、特に女性の活躍が期待されているところです。

一方、厚生労働省の「平成28年度　全国ひとり親世帯等調査の概要」によると母子世帯が123.2万世帯、父子世帯が18.7万世帯となっています。

このような背景から、母子（父子）家庭（ひとり親）の、婚姻歴の有無による税制上の格差を是正し、所得者の公平な税制支援を行う必要がありました。

未婚のひとり親に対する税制上の措置

具体的に「未婚のひとり親に対する税制上の措置」による控除内容は、以下の通りです。

税制上のひとり親の要件

ただし、未婚のひとり親といっても、以下の要件があります。

寡婦（夫）控除の改正もありました

改正点

ひとり親控除制度が新設されたことで、一部、「寡婦（夫）控除」の取り扱いが見直されました。

ひとり親控除の新設と改正点をまとめると…

ここまでの内容を踏まえ、改正の前後で寡婦（夫）控除を比較すると下表のようになります。

寡婦控除の場合

寡婦控除の場合の控除額は以下となります。（単位：万円）

寡夫控除の場合

寡夫控除の場合の控除額は以下となります。（単位：万円）

注意：適用開始時期と年末調整事務年度

「ひとり親控除」の新設と「寡婦（夫）控除」の改正を踏まえ、毎月の源泉所得税の徴収（天引き）事務が始まるのは令和3年1月以降からになります。

令和2年分（令和2年4月1日施行）は年末調整事務（勤め先で計算）で計算することになりますから、「ひとり親」制度を受けたい場合は勤務先へ提出した「扶養控除申告書」（昨年末の年末調整の際に提出したもの）の訂正の申請が必要になる場合がありますのでご注意ください。

※詳しくは国税局HPご参照　
ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）